経営力向上計画を自分で書こう

平成29年度補正予算
小規模事業者持続化補助金まとめ

はじめに

このページに書かれている内容は、平成30年3月日本商工会議所が発表した平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募要領からポイントを抜き出したものです。内容は十分確認しているつもりですが、必ず公募要領(原始資料)をご確認ください。
 

 
小規模事業者持続化補助金は対象経費が広く、業種も多様なことから毎年たくさんの申請があります。採択率は20%から40%と言われています。低い採択率ですがその中には要件を満たさず採択されていない事例も多いと想像できます。
 
地域の商工会の確認が申請条件です。そこで内容についてのアドバイスを受けることができます。毎年GW明けは受付が混雑するので早めの提出をオススメします。
 
このページの目的は、小規模事業者持続化補助金の存在を知って、必要とする方が採択へ向けて取り組めることにあります。時間があれば様式2、様式3の内容についても紹介できればと思っています。
 

 
 

平成29年度補正予算小規模事業者持続者補助金概要

小規模事業者が商工会議所等の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に基づいて実施する 販路開拓等の取り組みに対する補助事業が対象です

 

予算額 100億円
採択予定者数 20,000件(100億円÷50万円)

 

募集期間

受付開始: 平成30年3月9日(金)
受付締切: 平成30年5月18日(金)[締切日当日消印有効]
 

 

補助対象者

常時雇用する従業員数が、下記の事業所
 
卸売業・小売業 
常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 
常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業  
常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他
常時使用する従業員の数 20人以下

 

・会社および会社に準ずる営利法人
 株式会社
 合名会社
 合資会社 
 合同会社
 特例有限会社
 企業組合・協業組合
 
・個人事業主
 
・商工会議所等の管轄地域内で事業を営んでいること
 ( 商工会議所の会員・非会員は問わない
 

 

補助対象者とならない者

・みなし大企業
・医師
・歯科医師
・助産師
・組合(企業組合・協業組合を除く)
・一般社団法人、公益社団法人
・医療法人
・宗教法人
・NPO法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で事業を行っていない創業予定者
・任意団体  等

 
 

補助対象事業

策定した経営計画に基づいて実施する、販路開拓等のための取り組み。
 
・新たな顧客層の取り込みを狙ったチラシの作成。配布
・商談会・展示会への出展
・商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
・ホームページの開設やネット販売システムの構築
・集客力を高めるための店舗改装   

 

補助金額

・補助上限50万円
・以下の場合は100万円となる
  従業員の賃金を引き上げる取り組み
  買い物弱者対策に取り組む事業
  海外展開に取り組む事業
・複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業
  補助率上限が500万円(連携する事業所数による)

 

補助率

補助対象経費の2/3以内

 

補助対象経費

・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了した経費
・証拠書類等によって支払い金額が確認できる経費
経費の支払いは銀行振込が原則

 
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)、⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、委託費、外注費
 

設備処分費は今回から計上可能

 
 

経費費用の一例

機械装置等費
新商品を陳列するための棚の購入 
POSレジ、会計ソフト、労務管理システム(業務効率化)
 
広報費
新たな販促用チラシの作成、送付 
新たな販促用PR( SEO対策費は不可)
新たな販促品の調達、配布
ネット販売システムの構築 
新たな販促用チラシのポスティング
 
展示会出展費
国内外の展示会
見本市への出展
商談会への参加
 
開発費
新商品の開発 
 
資料購入費
新商品の開発にあたって必要な図書の購入 
 
借料
国内外での商品PRイベント会場借上( 会社家賃は不可
 
専門家謝金
ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
 
車両購入費
(買物弱者対策事業)移動販売、出張販売に必要な車両の購入 
 
委託費
新商品開発に伴う成分分析の依頼 
 
外注費
店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)  
 

 

補助対象にならないもの 

・補助金交付決定日より前に発注・購入・契約を実施したもの
・事務所、駐車場等の賃料
・名刺、文房具、事務用品・消耗品費用
・役員報酬、直接人件費
・汎用性があり目的外使用になり得るもの(PC、タブレット、スマートフォン等)
 
 

事業期間

交付決定日から平成30年12月31日まで
(事業完了後、30日を経過する日、または平成31年1月10日(補助金事務局必着)のいずれか早い日までに完了報告書の提出)

 
 

加点内容

事業承継に関する加点
①後継者候補加点
平成29年12月31日時点で、代表者が満年齢60歳以上の事業者
 事業承継診断票(様式6)対象事業者のうち後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
 
②事業承継計画加点
申請時に 事業継承計画(様式2−2)を提出した事業者( 代表者の年齢は制限なし)
 
③生産性向上加点
事業所の所在する市区町村が、導入促進基本計画(設備投資に対して固定資産税の特例率をゼロとする制度)の対象地域であることが条件( 神戸市は対象
 
事業者が新たに導入する先端設備等に関する  先端設備等導入計画 の認定申請を行う意思があること
採択審査の結果、採択の場合に先端設備導入計画の認定申請を行うことが補助金交付の条件となる
 
④経営力向上計画加点
平成30年2月28日までに、経営力向上計画の認定を受けている事業者は認定書の写しを添えることで加点対象
→平成30年3月以降の分は対象外
  補正予算や他の補助金にも経営力向上加点が多く、今後もその流れは続くと思われる。取得をオススメ

 
 

提出書類

 「様式4」(地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書)の提出【必須】
 「電子媒体」(CD-R・USBメモリ等)に必要事項を記入した以下のデータをすべて保存しているものの提出【必須】
 ・様式1(申請書)
 ・様式2(経営計画書)
 ・様式3(補助事業計画書)
 ・様式5(交付申請書)
 ・様式2-2(事業承継計画書) *「事業承継計画加点」の付与希望者のみ必要
 代表者の生年月日が確認できる公的書類(写し)を提出【必須】
 代表者の年齢(平成291231日現在)が満60歳以上の場合、地域の商工会議所が作成・交付した「様式6」(事業承継診断票)の提出【必須】
 
 「従業員の賃金を引き上げる取組」を行う事業者の場合、様式7および賃金台帳(写し)の提出【必須】
 「買物弱者対策事業」として補助上限額の引き上げを希望する事業者の場合、様式8および様式9(事業予定地域の市区役所・町村役場が発行)の提出【必須】
 

提出書類の不備は絶対にないように!
電子媒体にデータが全て入って開くかも確認!

 
 

留意事項

・採択後の計画の変更は事前の承認が必要
・補助金の支払いは事業終了後の清算をもって支払われる
・単価50万円以上の機械装置等の購入は処分制限財産に該当する
・関係書類は5年間保存
・他の助成制度と重複して申請できない
・過去にこの助成金で採択された事業者は、前回実施した補助事業と異なるのであれば申請可能
・過去に補助事業を受けた事業者は実施回数に応じて段階的に原点調整が行われる