神戸から経営力向上計画を受けよう

経営力向上計画への招待

計画書作成で受ける事ができる6つのサポート

固定資産税が3年間半分に

経営力向上計画固定資産税の特例

 

中小企業等経営強化法

固定資産税の特例

経営力向上計画が認定された事業者は、生産性を高めるための設備を取得した場合、その翌年度から3年度分の固定資産税に限り、当該固定資産にかかる固定資産税を1/2に軽減します。

 

即時償却・税額控除の適用

経営力向上計画即時償却と税額控除
 

中小企業等経営強化法

中小企業等経営強化税制

青色申告書を提出する中小企業者が、指定期間内に中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき設備を新規取得等して指定事業のように今日した場合、即時償却(100%償却)又は取得価額の10%の税額控除を選択適用する事ができます。

 

賃上げ部分の25%が税額控除

経営力向上計画所得拡大税制の上乗せ

 

租税特別措置法

所得拡大促進税制の上乗せ

従来の制度から支援を深掘りし控除率10%→15%とするとともに、制度をシンプルにし幅広い企業の活用を推進し、中小企業の賃上げを強力に支援。又、思い切った賃上げ(2.5%以上)に加えて人財投資や生産性向上に取り組む企業にはさらに控除率が22%→25%になる

 

M&Aに係る税負担の軽減

経営力向上計画事業承継
 

中小企業等経営強化法

再編・統合等に係る税負担の軽減措置

後継者が不在のため事業継承が行えないといった課題を、M&Aにより事業の継続・技術の伝承等を図る事が重要です。そのため、中小企業等経営強化法を改正し、M&Aによる事業継承を支援対象に追加する事で、第三者への事業承継を後押しします。再編・統合を行った際に係る登録免許税・不動産取得税が軽減されます

 

資金調達に関する支援

経営力向上計画資金調達
 

中小企業等経営強化法

金融支援

日本政策金融公庫による新事業活動促進資金(基準金利-0.9%)。商工中金による低利融資制度。信用保証協会による信用保証のうち普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大。新事業に乗り出す際につきまとう資金力の問題を解消、サポートするために設けられた支援制度です。新たに新事業に乗り出そうとする企業に対して有利な条件で資金を融資しています。

 

各種補助金の加点・優先採択

経営力向上計画補助金の優先採択
 

補助金の優先採択

特定の補助金申請時に加点

ものづくり・商業・サービス業革新補助金、事業承継補助金、小規模事業者持続化補助金など審査時に加点を受ける事ができます。事前に経営力向上計画の認定を受けている必要がある場合も見受けられ、中には補助金公表時以前の認定日を要件とする場合もあり事前取得が求められる場合が今後増えていく可能性が考えられます。早期取得をお勧めしています。

 

経営力向上計について

経営のパスポートで会社の未来を創る

経営力向上計画の概要

 経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
 また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。
(中小企業庁:中小企業経営強化法 経営力向上計画策定の手引き より)

 
 中小企業、小規模事業者等は、業種の特性を踏まえつつ、顧客データの分析を通した商品・サービスの見直し、ITを活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により経営力を向上して実施する事業計画について、国の認定を得ることができます。
 この国の認定を経営力向上計画と呼びます。
 

制度利用のポイント

申請書の内容
①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標および経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容など簡単な計画等
計画策定をサポート
認定経営革新等支援機関に計画策定の支援を受けることができる。
計画実行のための支援措置
税制措置:認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税は法人税等の特例措置を受けることができる
金融支援:政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができる

 
 

経営力向上計画のススメ

会社のパスポートで未来へ進む

 経営力向上計画は3枚の申請書です。ご自身で作成し認定を受けることも十分に可能です。ただし、「認定=6つのサポートを必ず受けられる」という訳ではありません。経営力向上計画の認定と6つのサポートは別の制度です。それぞれに”要件”があり、それを満たすことで各サポートを受ける事ができます。要件を満たせずサポートを受けられなかった、本当は受ける事ができた事案も聞きますので作成の際は関係機関へ確認しながら作成することをお勧め致します。
 
 弊社では面談で御社の受けたいサポートに即した申請書の作成はもちろん、御社へ訪問し経営状況や事業計画をヒアリング。将来的に選択肢になりうるサポートへの準備をはじめ、他の助成金等のご案内など総合的にコンサルティング致しております。
 
無料相談も行なっております、ご連絡ください。
 
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